特定技能受入れ人数見直し

2022年8月30日より、1号特定技能外国人の業種ごとの受入れ上限数が見直されることとなりました。

特定技能制度は2019年4月に創設され、2019~2023年度の5年間で最大約345,000人の受け入れを見込んでいましたが、新型コロナウイルスの影響による水際対策や雇用情勢の変化を受け想定を大きく下回り、今年6月末時点では87,472人にとどまっています。

コロナ禍による労働需要の変化に対応し、全体の受入れ上限数は変えず、全12業種のうち需要が拡大している飲食料品製造業と製造業の2業種の上限を引上げ、外食業や宿泊など9業種は引下げられることになりました。

上限数引上げ業種
上限数引下げ業種
  • 飲食料品製造業
  • 製造業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 漁業
  • 外食業

なお、農業だけ受入れ上限数に変更はありません。

[見直しのポイント]
飲食料品製造業の上限:34,000人→87,200人へと大幅に引上げ。
製造業の上限:31,450人→49,750人に引上げ。
宿泊:22,000人→12,000人に引下げ。
外食業:53000人→30,500人に引下げ。
農業のみ据え置き。

見直し前と見直し後の業種ごとの受入れ上限数比較
業種見直し前見直し後備考
介護60,000人50,900人
ビルクリーニング37,000人20,000人
素形材・産業機
械・電気電子情
報関連製造業
21,500人
(素形材産業)
49,750人
5,250人
(産業機械製造業)
4,700人
(電気・電子情報
関連産業)
建設40,000人34,000人
造船・舶用工業13,000人11,000人
自動車整備7,000人6,500人
航空2,200人1,300人
宿泊22,000人11,200人
農業36,500人36,500人
漁業9,000人6,300人
飲食料品製造業34,000人87,200人
外食業53,000人30,500人
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この記事を書いた人

三木 秋穂のアバター 三木 秋穂 特定行政書士・申請取次行政書士

三木秋穂(みきあきほ)
兵庫県行政書士会所属
兵庫県行政書士会申請取次行政書士管理委員会委員
兵庫県行政書士会淡路支部理事

1972年(昭和47年)9月21日生まれ

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