特定技能受入れ人数見直し

２０２２年８月３０日より、１号特定技能外国人の業種ごとの受入れ上限数が見直されることとなりました。

特定技能制度は２０１９年４月に創設され、２０１９～２０２３年度の５年間で最大約３４５，０００人の受け入れを見込んでいましたが、新型コロナウイルスの影響による水際対策や雇用情勢の変化を受け想定を大きく下回り、今年６月末時点では８７，４７２人にとどまっています。

コロナ禍による労働需要の変化に対応し、全体の受入れ上限数は変えず、全１２業種のうち需要が拡大している飲食料品製造業と製造業の２業種の上限を引上げ、外食業や宿泊など９業種は引下げられることになりました。

なお、農業だけ受入れ上限数に変更はありません。

[見直しのポイント]
飲食料品製造業の上限：３４，０００人→８７，２００人へと大幅に引上げ。
製造業の上限：３１，４５０人→４９，７５０人に引上げ。
宿泊：２２，０００人→１２，０００人に引下げ。
外食業：５３０００人→３０，５００人に引下げ。
農業のみ据え置き。

業種	見直し前	見直し後	備考
介護	60,000人	50,900人
ビルクリーニング	37,000人	20,000人
素形材・産業機 械・電気電子情 報関連製造業	21,500人 （素形材産業）	49,750人
	5,250人 （産業機械製造業）
	4,700人 （電気・電子情報 関連産業）
建設	40,000人	34,000人
造船・舶用工業	13,000人	11,000人
自動車整備	7,000人	6,500人
航空	2,200人	1,300人
宿泊	22,000人	11,200人
農業	36,500人	36,500人
漁業	9,000人	6,300人
飲食料品製造業	34,000人	87,200人
外食業	53,000人	30,500人