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三木 秋穂– Author –
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農地法施行規則の一部改正による様式の変更について
2023年9月1日から農地法施行規則の一部改正が施行され、農地法第３条による所有権移転の許可申請、第３条の３による相続等による権利移転の届出等について、様式が一部変更され、譲受人の国籍等の記載が必要になりました。 農地法第３条許可申請書 国籍等... -
非農地証明について
【非農地証明とは？】 非農地とは、土地登記簿上の地目が田や畑の農地で、耕作放棄等により、長年現況が山林や原野等の農地以外の土地になっていて、一定の要件を満たしている場合、非農地として証明を受けることができる土地のことをいいます。 非農地と... -
特定技能2号対象分野の追加、運用要領の一部改正等について
2023年8月31日付で、「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令」が施行され、特定技能2号の対象分野が追加されました。 また、省令の施行により特定技能運用要領も一部改... -
随時届出のポイント！
特定技能所属機関（特定技能外国人の受入れ企業等）は、特定技能外国人の受入れ後、雇用契約の変更・終了、新たな雇用契約の締結、1号特定技能外国人支援計画の変更等をしたときは、地方出入国在留管理局に随時届出を行う必要があります。 この記事では、... -
兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金について
原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加している中、製造コストに占めるLPガス料金の割合が特に高い地場産業を中心とした事業者に対し、事業継続支援のため、「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」が支給されます。 【支給... -
「特定技能」から「日本人の配偶者等」へ変更した時の届出
特定技能外国人を受入れている所属機関（受入企業）は、特定技能雇用契約や受入れの状況についての定期届出と随時届出が義務付けられています。 では例えば、雇用している特定技能外国人が、在留資格を「特定技能」から「日本人の配偶者等」へ変更した場合... -
行政書士制度PRポスター
令和５年度の行政書士制度PRポスターのモデルは、昨年度に続き貴島明日香さんです。 https://twitter.com/asuka_kijima/status/1687078620895092736 この行政書士制度PRポスター画像データは、日本行政書士会連合会が行政書士制度PRを目的として会員に提供... -
登録支援機関の登録更新申請時期について
登録支援機関の登録の有効期間は５年間です。2024年4月以降、登録の有効期間が順次満了を迎えることから、登録支援機関の登録更新申請時期についてのお知らせが出入国在留管理庁のホームページに掲載されています。 登録支援機関の更新を希望する場合は、... -
在留資格を不正に取得するとどうなる？
虚偽の事実を在留資格申請書類に記入するなど、在留資格を不正に取得した場合は、在留資格等不正取得罪が成立し、報酬を得る目的で手助けをした行政書士や弁護士や受入企業の職員などには、営利目的在留資格等不正取得助長罪が成立します。 【在留資格等不... -
登録支援機関と申請取次
行政書士でない人が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類作成を業務として行うことは、法律で禁じられています。 ※違反者は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。 【行政書士の業務】 行政書士は、行政書士法に基づく国...
