2023年4月– date –

2023年4月28日に第7回目の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。 第６回の会議で提出された中間報告書（案）を修正した中間報告書（案）等の資料は、下記の出入国在留管理庁のホームページで公開されていますので...

相続・遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部または全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることが可能になる「相続土地国庫帰属制度」が、２０２３年４月２７日から...

誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。 【休業期間】２０２３年４月２９日（土）～４月３０日（日）　　　　　５月　３日（水）～５月　７日（日） ※５月１日（月）、５月２日（火）は通常営業しております。※休業期間中にメール等でお...

2023年4月20日付で、「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」と「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」が一部改正されました。 【改正のポイント】 １号特定技能外国人の在留許可がされる場合の在留期間について、これまでは１年、６月または４月...

2023年4月19日に第6回目の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、「中間報告書（案）」が提出されました。 「中間報告書（案）」では、特定技能制度についての基本的な考え方が、下記のとおり示されました。 ▷特定技能制...

在留資格「特定技能」は、建設、農業、飲食料品製造業、外食業等、人材の確保が困難な産業分野の人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人を労働者として受入れるため、2019年4月に創設されました。 この在留資格「特定技能」には...

２０２３年４月１４日より、建設業許可電子閲覧システムの運用が開始されました。閲覧できるのは、建設業許可・経営事項審査電子申請システムで申請されたもののみです。これまで通り、書面で提出された申請書類については、電子閲覧システムで閲覧するこ...

技能実習生に対しては、日本人労働者と同様に労働関係法令等が適用され、妊娠や出産を理由に解雇その他不利益な取扱いをすることは認められません。実習実施者が法令違反等をした場合は、技能実習計画の認定が取消され、監理団体が適切に実習監理を行わな...

外国人技能実習機構が「外国の送出機関を選ぶ際のポイント」の資料を作成し、ホームページ上で公開しています。

2023年4月10日に第5回目の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。 今回の会議では、中間報告書のたたき台が提出され、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである...