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2023年8月– date –
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インフォメーション
兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金について
原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加している中、製造コストに占めるLPガス料金の割合が特に高い地場産業を中心とした事業者に対し、事業継続支援のため、「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」が支給されます。 【支給... -
特定技能
「特定技能」から「日本人の配偶者等」へ変更した時の届出
特定技能外国人を受入れている所属機関(受入企業)は、特定技能雇用契約や受入れの状況についての定期届出と随時届出が義務付けられています。 では例えば、雇用している特定技能外国人が、在留資格を「特定技能」から「日本人の配偶者等」へ変更した場合... -
インフォメーション
登録支援機関の登録更新申請時期について
登録支援機関の登録の有効期間は5年間です。2024年4月以降、登録の有効期間が順次満了を迎えることから、登録支援機関の登録更新申請時期についてのお知らせが出入国在留管理庁のホームページに掲載されています。 登録支援機関の更新を希望する場合は、... -
入管・国際
在留資格を不正に取得するとどうなる?
虚偽の事実を在留資格申請書類に記入するなど、在留資格を不正に取得した場合は、在留資格等不正取得罪が成立し、報酬を得る目的で手助けをした行政書士や弁護士や受入企業の職員などには、営利目的在留資格等不正取得助長罪が成立します。 【在留資格等不... -
特定技能
登録支援機関と申請取次
行政書士でない人が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類作成を業務として行うことは、法律で禁じられています。 ※違反者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。 【行政書士の業務】 行政書士は、行政書士法に基づく国... -
インフォメーション
技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和4年に外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生受入れ事業所)に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。 《令和4年の監督指導・送検の概要》 ▷労働基準関係法令違反... -
インフォメーション
在留資格「興行」の上陸基準省令等が改正されました
在留資格「興行」について、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」と「出入国管理及び難民認定法施行規則」の一部が改正され、2023年8月1日に施行されました。
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