2023年3月– date –

実習実施者は、認定を受けた技能実習計画の記載事項を変更するときは、変更の程度に応じ、変更認定や軽微な変更の届出をする必要があります。 ・ 重要な変更の場合 → 変更認定・ 通常の変更の場合 → 軽微な変更の届出・ 些細な変更の場合 → 届出不要 重要...

監理団体は、「一般監理事業」を行う一般監理団体と「特定監理事業」を行う特定監理団体の２種類に分類されます。監理団体の新規許可申請時には、特定監理団体として許可をもらうことになりますが、その後、法令違反がなく、技能実習生の技能実習評価試験...

2023年3月17日から、在留資格認定証明書が電子化され、電子メールで受取ることができるようになりました。 ポイントは、下記の４つです。 ①在留資格認定証明書を電子メールで受取ることができる。②受領した電子メールは、海外に住む外国人本人に転送するこ...

弊所代表行政書士三木秋穂は、この度、デジタル庁のデジタル推進委員に任命されました。 デジタル推進委員任命状 デジタル推進委員は、デジタル機器・サービスに不慣れな方等に対し、講習会等でデジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、そ...

2023年3月1日付けで特定技能運用要領が改正され、【特定技能所属機関による受入れ・活動状況に係る届出】の参考様式3－6号別紙「特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況」が新様式に変更されました。 【変更箇所は？】 今回の改正により、報酬の支払...