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入管・国際– category –
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生活オリエンテーション動画が公開
2024年（令和6年）3月26日、出入国在留管理庁より日本で生活する外国人のために「生活オリエンテーション」の動画が公開されました。 みなさんが、日本（にほん）で 安心（あんしん）して 生活（せいかつ）したり、働（はたら）いたりするための 情報（... -
特定技能協議会への加入（※6月15日以降加入のタイミングが変わります）
2024年（令和6年）2月15日の告示改正により、特定技能協議会への加入時期が見直され、特定技能所属機関（受入れ企業）が初めて特定技能外国人を受入れようとする場合には、受入れの前に特定技能協議会に加入することが義務付けられることになりました。 【... -
2024年（令和6年）1月1日現在の「不法残留者数」について
2024年3月22日、出入国在留管理庁より2024年（令和6年）1月1日現在の「不法在留者数」が公表されました。 【不法残留者数の概要】 不法残留者総数 2024年（令和6年）1月1日現在の不法残留者数は79,113人であり、2023年（令和5年）1月1日現在の70,491人に比... -
2023年（令和5年）の「在留資格取消件数」について
2024年3月22日、出入国在留管理庁より2023年（令和5年）の「在留資格取消件数」が公表されました。 在留資格取消制度は、日本に在留する外国人が入管法第22条の4第1項各号に定める取消事由に該当する疑いがある場合に、意見聴取の手続（同条第２項）等を経... -
特定技能２号《農業》受入れガイド
農業の仕事をしている1号特定技能外国人などが、日本で長く働くために「特定技能2号」の在留資格を取得するには、技能試験の合格と実務経験が必要になります。 また、現在受入れている1号特定技能外国人などを2号特定技能外国人として引続き長く雇用したい... -
能登半島地震の影響を受けた技能実習生・監理団体等に対する特例措置
能登半島地震の影響を受け、技能実習の継続が困難等になった技能実習生、監理団体、実習実施者については、下記の特例措置が認められています。 【技能実習生の資格外活動許可について】 一定の期間、技能実習を続けることが困難であり、一定の期間経過後... -
「特定技能1号」への移行準備のための「特定活動」(6か月)
技能実習を修了し、「特定技能1号」の在留資格を取得して引続き日本で働きたいという人は多いかと思いますが、何らかの理由により在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、「特定技能1号」への移行準備に時間がかかる場合には... -
在留カードを失くしたら・・・
外国人が日本に滞在する間は、常に在留カードを携帯する必要があります。 入管法 第23条の2（旅券等の携帯及び提示）中長期在留者は、出入国在留管理庁長官が交付し、又は市町村の長が返還する在留カードを受領し、常にこれを携帯していなければならない... -
特定技能2号Ｑ＆A
2023年8月31日付で、「特定技能1号」の特定産業12分野のうち、介護分野以外の全ての分野で「特定技能２号」の受入れが可能となりました。 この記事では、「特定技能２号」について、1号との違いや２号だけに求められる要件等についてＱ＆A方式で解説してい... -
随時届出のポイント！
特定技能所属機関（特定技能外国人の受入れ企業等）は、特定技能外国人の受入れ後、雇用契約の変更・終了、新たな雇用契約の締結、1号特定技能外国人支援計画の変更等をしたときは、地方出入国在留管理局に随時届出を行う必要があります。 この記事では、...
