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特定技能受入れ人数見直し
2022年8月30日より、1号特定技能外国人の業種ごとの受入れ上限数が見直されることとなりました。
特定技能制度は2019年4月に創設され、2019~2023年度の5年間で最大約345,000人の受け入れを見込んでいましたが、新型コロナウイルスの影響による水際対策や雇用情勢の変化を受け想定を大きく下回り、今年6月末時点では87,472人にとどまっています。
コロナ禍による労働需要の変化に対応し、全体の受入れ上限数は変えず、全12業種のうち需要が拡大している飲食料品製造業と製造業の2業種の上限を引上げ、外食業や宿泊など9業種は引下げられることになりました。
上限数引上げ業種
上限数引下げ業種
なお、農業だけ受入れ上限数に変更はありません。
[見直しのポイント]
飲食料品製造業の上限:34,000人→87,200人へと大幅に引上げ。
製造業の上限:31,450人→49,750人に引上げ。
宿泊:22,000人→12,000人に引下げ。
外食業:53000人→30,500人に引下げ。
農業のみ据え置き。
業種 | 見直し前 | 見直し後 | 備考 |
---|---|---|---|
介護 | 60,000人 | 50,900人 | |
ビルクリーニング | 37,000人 | 20,000人 | |
素形材・産業機 械・電気電子情 報関連製造業 | 21,500人 (素形材産業) | 49,750人 | |
5,250人 (産業機械製造業) | |||
4,700人 (電気・電子情報 関連産業) | |||
建設 | 40,000人 | 34,000人 | |
造船・舶用工業 | 13,000人 | 11,000人 | |
自動車整備 | 7,000人 | 6,500人 | |
航空 | 2,200人 | 1,300人 | |
宿泊 | 22,000人 | 11,200人 | |
農業 | 36,500人 | 36,500人 | |
漁業 | 9,000人 | 6,300人 | |
飲食料品製造業 | 34,000人 | 87,200人 | |
外食業 | 53,000人 | 30,500人 |