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三木 秋穂– Author –
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第６回技能実習制度・特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されました
2023年4月19日に第6回目の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、「中間報告書（案）」が提出されました。 「中間報告書（案）」では、特定技能制度についての基本的な考え方が、下記のとおり示されました。 ▷特定技能制... -
徹底比較！特定技能１号と２号
在留資格「特定技能」は、建設、農業、飲食料品製造業、外食業等、人材の確保が困難な産業分野の人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人を労働者として受入れるため、2019年4月に創設されました。 この在留資格「特定技能」には... -
建設業許可電子閲覧システムの運用が開始されました
２０２３年４月１４日より、建設業許可電子閲覧システムの運用が開始されました。閲覧できるのは、建設業許可・経営事項審査電子申請システムで申請されたもののみです。これまで通り、書面で提出された申請書類については、電子閲覧システムで閲覧するこ... -
技能実習生が妊娠したときの対応方法
技能実習生に対しては、日本人労働者と同様に労働関係法令等が適用され、妊娠や出産を理由に解雇その他不利益な取扱いをすることは認められません。実習実施者が法令違反等をした場合は、技能実習計画の認定が取消され、監理団体が適切に実習監理を行わな... -
《外国人技能実習機構》「外国の送出機関を選ぶ際のポイント」の資料が公開されています
外国人技能実習機構が「外国の送出機関を選ぶ際のポイント」の資料を作成し、ホームページ上で公開しています。 -
第５回技能実習制度・特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されました
2023年4月10日に第5回目の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。 今回の会議では、中間報告書のたたき台が提出され、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである... -
農地法第3条の下限面積要件が廃止されました
農地法第３条の規定により、農地を農地として耕作目的で利用するための売買や貸し借りを行う場合は、農業委員会の許可が必要となります。 2023年4月1日から農地法の一部が改正され、多様な人材の確保・育成を後押しする施策として、許可後の耕作面積が下限... -
訪問指導とは？
監理団体は、技能実習生の受入れ企業である実習実施者に対し、訪問指導を実施しなければなりません。 訪問指導とは？ 第１号技能実習の場合に、監査とは別途 、技能実習生が実習実施者で技能実習を開始したときから、監理責任者の指揮の下に、１か月に少な... -
技能実習移行対象職種にボイラーメンテナンスが追加されました
2023年3月31日付で、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が一部改正され、下記のとおり技能実習移行対象職種・作業が追加されました。 職種：ボイラーメンテナンス作業：ボイラーメンテナンス作業試験実施者：三浦... -
定期監査と臨時監査
監理団体は、技能実習生の受入れ企業である実習実施者に対し、技能実習の実施状況について定期的に監査を実施しなければなりません。また、実習計画認定の取消事由に該当する疑いがある場合は、直ちに臨時監査を実施しなければなりません。 定期監査 実習...
