「育成就労制度運用要領」が公表されました

2026（令和8）年2月20日、出入国在留管理庁より、育成就労制度の手引きに当たる「育成就労制度運用要領」が公表されました。

詳細は下記のページをご確認ください。

また、2027（令和9）年4月1日の制度施行に先立ち、2026（令和8）年4月15日から監理支援機関の許可申請（施行日前申請）の受付が開始されることとなりました。

多数の申請が集中することが予想されますので、施行日の2027（令和9）年4月1日以降早期に監理支援事業を行おうとする場合は、監理支援事業を行う6か月以上前までに申請することが強く推奨されています。
例）2027（令和9）年4月1日から監理支援事業を行おうとする場合は、2026（令和8）9月30日までに申請