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2023年4月19日に第6回目の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、「中間報告書（案）」が提出されました。 「中間報告書（案）」では、特定技能制度についての基本的な考え方が、下記のとおり示されました。 ▷特定技能制...

技能実習生に対しては、日本人労働者と同様に労働関係法令等が適用され、妊娠や出産を理由に解雇その他不利益な取扱いをすることは認められません。実習実施者が法令違反等をした場合は、技能実習計画の認定が取消され、監理団体が適切に実習監理を行わな...

外国人技能実習機構が「外国の送出機関を選ぶ際のポイント」の資料を作成し、ホームページ上で公開しています。

監理団体は、技能実習生の受入れ企業である実習実施者に対し、訪問指導を実施しなければなりません。 訪問指導とは？ 第１号技能実習の場合に、監査とは別途 、技能実習生が実習実施者で技能実習を開始したときから、監理責任者の指揮の下に、１か月に少な...

2023年3月31日付で、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が一部改正され、下記のとおり技能実習移行対象職種・作業が追加されました。 職種：ボイラーメンテナンス作業：ボイラーメンテナンス作業試験実施者：三浦...

監理団体は、技能実習生の受入れ企業である実習実施者に対し、技能実習の実施状況について定期的に監査を実施しなければなりません。また、実習計画認定の取消事由に該当する疑いがある場合は、直ちに臨時監査を実施しなければなりません。 定期監査 実習...

技能実習生を受入れて技能実習を行わせるためには、実習実施者である受入れ企業は、技能実習生ひとりひとりの技能実習計画を作成し、技能実習機構から計画認定を受けなければなりません。 技能実習計画は、監理団体の指導に基づき作成しますが、その指導を...

2023年4月1日付で、技能実習制度運用要領が一部改正されました。 詳しくは、下記の外国人技能実習機構の資料をご確認ください。

ベトナム人を特定技能外国人として受入れるためには、「特定技能」の在留申請をする前に、あらかじめベトナム政府から推薦者表を発行してもらう必要があります。 このページでは、現在日本で技能実習生として活動中で、技能実習修了後に「特定技能」へ在留...

技能実習生を受入れる企業（実習実施者）は、技能実習が効率よく行われ、技能実習生が安心して知識を修得できるように、技能実習を行わせる事業所ごとに、技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を選任しなければなりません。 技能実習責任者 技能実...