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2024年3月22日、出入国在留管理庁より2024年（令和6年）1月1日現在の「不法在留者数」が公表されました。 【不法残留者数の概要】 不法残留者総数 2024年（令和6年）1月1日現在の不法残留者数は79,113人であり、2023年（令和5年）1月1日現在の70,491人に比...

2024年3月22日、出入国在留管理庁より2023年（令和5年）の「在留資格取消件数」が公表されました。 在留資格取消制度は、日本に在留する外国人が入管法第22条の4第1項各号に定める取消事由に該当する疑いがある場合に、意見聴取の手続（同条第２項）等を経...

2023年12月1日より、補完的保護対象者の認定制度が開始されました。 詳しくは、出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。

2023年5月23日、警察庁・法務省・出入国在留管理庁・厚生労働省が策定した「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」が公表されました。 【不法就労等外国人対策の具体的内容（改訂）】 １ 不法就労等の撲滅に向けた取締り （１）警察及び入管局による不法就...

監理団体は、「一般監理事業」を行う一般監理団体と「特定監理事業」を行う特定監理団体の２種類に分類されます。監理団体の新規許可申請時には、特定監理団体として許可をもらうことになりますが、その後、法令違反がなく、技能実習生の技能実習評価試験...

2023年3月17日から、在留資格認定証明書が電子化され、電子メールで受取ることができるようになりました。 ポイントは、下記の４つです。 ①在留資格認定証明書を電子メールで受取ることができる。②受領した電子メールは、海外に住む外国人本人に転送するこ...

雇用していた特定技能外国人が契約期間満了により退職して帰国する場合、出入国在留管理局へ各種の届出を提出する必要があります。 この記事では、次の事例をもとに、各種届出の手続きを解説していきます。 【事例】〇技能実習時から継続雇用していた特定...

令和4年8月26日、出入国在留管理庁より令和4年6月末現在の特定技能在留外国人数が公表されました。 現在の特定技能外国人数は、87,472人となっており、去年の12月末時点と比べると76.1％増加しています。 ◆「令和4年6月末の特定技能制度運用状況」について...