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技能実習を修了し、「特定技能1号」の在留資格を取得して引続き日本で働きたいという人は多いかと思いますが、何らかの理由により在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、「特定技能1号」への移行準備に時間がかかる場合には...

特定技能外国人の支援として行う特定技能外国人とその監督的立場にある者との３か月に１度の定期面談については、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、直接に対面して話をする方法によらず、テレビ電話や電話等の方法でも認められていましたが...

外国人が日本に滞在する間は、常に在留カードを携帯する必要があります。 入管法　第23条の2（旅券等の携帯及び提示）中長期在留者は、出入国在留管理庁長官が交付し、又は市町村の長が返還する在留カードを受領し、常にこれを携帯していなければならない...

2023年8月31日付で、「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令」が施行され、特定技能2号の対象分野が追加されました。 また、省令の施行により特定技能運用要領も一部改...

特定技能所属機関（特定技能外国人の受入れ企業等）は、特定技能外国人の受入れ後、雇用契約の変更・終了、新たな雇用契約の締結、1号特定技能外国人支援計画の変更等をしたときは、地方出入国在留管理局に随時届出を行う必要があります。 この記事では、...

特定技能外国人を受入れている所属機関（受入企業）は、特定技能雇用契約や受入れの状況についての定期届出と随時届出が義務付けられています。 では例えば、雇用している特定技能外国人が、在留資格を「特定技能」から「日本人の配偶者等」へ変更した場合...

登録支援機関の登録の有効期間は５年間です。2024年4月以降、登録の有効期間が順次満了を迎えることから、登録支援機関の登録更新申請時期についてのお知らせが出入国在留管理庁のホームページに掲載されています。 登録支援機関の更新を希望する場合は、...

外国人が「特定技能２号」の在留資格を取得するためには、長年の実務経験等により身につけた熟練した技能が求められます。技能水準を満たしているかどうかは、特定産業分野ごとに定められた試験と実務経験で確認されます。 なお、介護分野については、専門...

2023年6月9日、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針が変更され、特定技能2号について、特定技能1号の12の特定産業分野のうち、介護分野以外の全ての特定産業分野で、特定技能2号の受入れが可能となりました。（開始時期は未決定）なお、介護分...

2023年4月28日に第7回目の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。 第６回の会議で提出された中間報告書（案）を修正した中間報告書（案）等の資料は、下記の出入国在留管理庁のホームページで公開されていますので...