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外国人技能実習生受入組合設立について
この記事では、外国人技能実習生を受入れるために組合を設立してから、監理団体の許可を受けて技能実習生の監理事業を行うまでの流れについて解説しています。 【事業協同組合とは?】 事業協同組合とは、中小企業者が個々では対応できない課題に対して、... -
【林業職種:育林・素材生産作業】が技能実習移行対象職種の作業に追加
2024年9月30日付で、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が一部改正され、下記のとおり【林業職種:育林・素材生産作業】が追加されました。 職種作業林業育林・素材生産作業 林業職種:育林・素材生産作業は、3号... -
監理責任者等講習、更新講習を修了
2024年7月25日、監理責任者等講習を受講し修了しました。この講習は、技能実習制度の適正な運用に不可欠な知識やスキルを習得し、監理団体の監理責任者として、また監理団体の外部監査人としての責務を果たすために必要なものです。今回の受講は3度目とな... -
牛豚精肉商品製造作業が技能実習移行対象職種の作業に追加
2024年8月1日付で、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が一部改正され、下記のとおり牛豚精肉商品製造作業が追加されました。 職種作業牛豚食肉処理加工業牛豚部分肉製造作業 【今回追加】牛豚精肉商品製造作業 技... -
能登半島地震の影響を受けた技能実習生・監理団体等に対する特例措置
能登半島地震の影響を受け、技能実習の継続が困難等になった技能実習生、監理団体、実習実施者については、下記の特例措置が認められています。 【技能実習生の資格外活動許可について】 一定の期間、技能実習を続けることが困難であり、一定の期間経過後... -
2022年末時点 職種・作業別 在留資格「技能実習」在留者数の公表
2022年(令和4年)末時点の「職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数」に関する情報が公表されました。 2022(令和4年)末時点の在留資格「技能実習」での在留者数は、324,940人。 -
技能実習移行対象職種に「金属熱処理業」と「木材加工」が追加されました
2023年10月31日付で、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が一部改正され、下記のとおり技能実習移行対象職種・作業が追加されました。 職種作業金属熱処理業全体熱処理作業表面熱処理(浸炭・浸炭窒化・窒化)作業... -
技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和4年に外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生受入れ事業所)に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。 《令和4年の監督指導・送検の概要》 ▷労働基準関係法令違反... -
技能実習移行対象職種に[アルミニウム圧延・押出製品製造職種]が追加されました
2023年7月24日付で、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が一部改正され、下記のとおり技能実習移行対象職種・作業が追加されました。 職種:アルミニウム圧延・押出製品製造作業:引抜加工作業・仕上げ作業試験実... -
第7回技能実習制度・特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されました
2023年4月28日に第7回目の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。 第6回の会議で提出された中間報告書(案)を修正した中間報告書(案)等の資料は、下記の出入国在留管理庁のホームページで公開されていますので...