６月は「外国人雇用啓発月間」です

毎年6月は、厚生労働省が定める「外国人雇用啓発月間」です。
今年の標語は、『ともに働き、ともに支える社会へ ～外国人雇用はルールを守って適正に～』と掲げられています。

現在、政府は外国人材の受け入れを推進する一方で、一部の違法行為や制度の不正利用に対して「法やルールを逸脱する行為には厳正に対処する」という方針を強く打ち出しています。

技能実習生や特定技能外国人を受け入れている企業のみなさまにおかれましても、この機会に自社の雇用管理体制に不備がないか、いま一度ご確認をよろしくお願いいたします。

今年の主な重点チェックポイント

今回の啓発月間において、行政（ハローワーク、労働基準監督署、出入国在留管理庁など）は特に以下の点について周知・指導、および取り締まりを強化するとしています。

「外国人雇用状況の届出」の徹底（義務）

外国人を雇い入れた際、および離職した際のハローワークへの届出はすべての事業主に義務付けられています。
今回の発表では、未届けや虚偽の届出を放置し、指導に従わない悪質な事案に対しては、警察への情報提供や刑事告発を行うことが明記されています。

在留カードの確認と不法就労の防止

雇用時の在留資格確認を徹底するため、「在留カード等読取アプリケーション」の使用徹底が呼びかけられています。偽造カードなどによる不法就労トラブルに巻き込まれないよう、確実な確認が求められます。

母国語などを活用した「安全衛生教育」の実施

労働災害を防ぐため、外国人労働者が「しっかりと内容を理解できる方法」（多言語の教材などを使用）で雇入れ時などの安全衛生教育を行うよう指導されます。厚生労働省が用意している多言語リーフレットなども活用しましょう。

特定技能・技能実習生への労働法令遵守と人権侵害への厳罰化

労働基準監督署による監督指導が強化されます。特に、悪質な労働基準関係法令違反や、人権侵害の疑いがある事案については、出入国在留管理庁との合同調査・監督が行われ、悪質な場合は送検など厳正に対処されます。

私たちに求められること

外国人労働者は、今や日本の産業を支える大切なパートナーです。しかし、言葉や文化の壁、制度の複雑さから、悪意がなくても「知らなかった」による法令違反が起きてしまうリスクがあります。

・労働時間や残業代の計算は適正か
・パスポートや在留カードを取り上げるような行為（人権侵害とみなされる行為）はないか
・ハローワークへの各種届出は漏れなく済んでいるか

この機会に、社内の労務管理体制をぜひ再点検してください。

「制度の仕組みや、必要な手続きがよく分からない」という受け入れ企業のみなさまは、当事務所までご相談ください。ルールを守った適正な雇用で、外国人従業員が安心して活躍できる環境を共につくっていきましょう。